遺言入門①

遺言者が死亡したら、遺言書の保管者や発見した相続人は、家庭裁判所に「検認の中立て」をして下さい。
法律は、遺言書の偽造や変造を防止するためと、遺言書の存在を相続人全員に知らせるために、本人死亡後、遺言書を発見した相続人や保管していた人に、遺言書を速やかに家庭裁判所に提出して、検認を請求することを義務づけています。
※自筆証書遺言は検認の手続が必要です。検認をしないで遺言を執行したり、遺言書を開封してしまったりすると、5 万円以下の過料に処せられることがあります。

「検認申立て」の際に、遺言者や相続人全員の戸籍謄本などが必要です。
「遺言書検認の申立て」の際、遺言者の生まれたときから亡くなるまでの連続した戸籍・除籍等の謄本や相続人全員の戸籍抄本、受遺者（遺贈を受けた人）の住民票などが必要になります。

家庭裁判所で検認のための立会いがあります。
遺言書の検認の請求を受けると、家庭裁判所は、その立会い期日を定め、相続人全員と利害関係人を書面で呼び出します。この呼び出しは、相続人等に遺言書の内容を知る機会を与えるだけのものであり、強制力はありません。
実際には、遺言書に関心のある相続人や受遺者だけが出席することが多いようです。
遺言書の保管者は、呼出期日に家庭裁判所へ遺言書原本を提出します。家庭裁判所は遺言書の写しを保管し、原本は検認をした旨の証明文を付けて保管者に返します。

検認は、遺言の有効性を判断するものではありません。
遺言書の検認は、遺言書の偽造・変造を防止し、保存を確実にするための手続であって、遺言書の有効性を判断するための手続ではありません。従って、遺言の方式やルールを守らない無効な遺言が、検認を受けたことによって有効となるわけではありません。