特別の寄与の制度

寄与分とは、被相続人の相続財産の維持又は増加に寄与した相続人がある場合、相続人の協議でその相続人の寄与した額あるいはその割合を定めることができます。この寄与の額あるいはその割合を「寄与分」と言います。
今回の民法改正により特別の寄与という制度が創設されました。
この制度により、相続人でなくても被相続人への無償の療養介護や労務の提供を行った場合、寄与分が認められるようになりました。
例えば、相続人の配偶者が被相続人の療養看護に努め、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合、特別寄与料として当事者に請求することができるようになります。
とは言っても相続人の配偶者は、相続人でないことには変わりありませんので、相続人全員でする遺産分割協議は参加することはできず、それに代えて遺産分割の手続き外で相続人に対して金銭請求することが認められています。
この特別寄与請求権を行使できる人の範囲は「被相続人の親族」と限定されています。全く関係のない第三者は、流石に請求することはできません。
親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のことを指します。
相当遠い血縁まで認められることになりますが、事実婚や同性のパートナーなどは認められないことになります。
特別寄与料の額は、相続人との協議により定めます。協議が整わないときや、協議ができないときは、家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求することもできます。相続が開始した地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行います。
今回の改正により特別寄与料として、保護される親族が増えましたが、自ら金銭的な請求をすることが困難な方もいますので、できれば遺言を残して、例えば献身的に介護をした長男の嫁などに財産の一部をあげる、つまり遺贈をして報いるというほうが望ましいでしょう。