これからの共有を回避したい場合
大都市圏に暮らす 82歳の父親です。息子（同居）とその妹である娘（他県で別居）がいます。自宅をアパートに建て替え、その1部屋で暮らしながら賃料収入を得ています。
将来、この自宅と一体となったアパートは息子に譲りたいと希望しています。財産はこの土地と建物（アパート）がほとんどで、現金等はあまりありません。しかし、アパート建築時の借入金返済がまだ10年以上残っているそうです。
相続税対策として始めたアパート経営ですが、他にやるべきことはないでしょうか。
◆自宅兼アパート以外、資産はほぼない
◆現在は長男と同居中。しかし、このままの状態で相続が発生すると…
もし相続が発生してしまうと、アパートは共有化せざるを得ない？ それとも長女は相続放棄を余儀なくされる？
このケースは相続税対策として借入れを起こしてアパート経営を始めたパターンです。確かにこれで相続財産の評価額を下げることができたものの、何も手を打たなければ相続時には別の問題が発生します。
それは、相続時に土地と建物（アパート）が、相続人である 「息子と娘の共有財産」 となるリスクです。
共有になると、アパートの修繕や将来の売却を考えたときには、息子は妹である娘と連絡を取り、承諾を得る必要が出てきます。そしてさらに、将来どちらかの意思判断能力が失われる事態になれば、もはや大規模修繕や売却などの処分ができなくなります。
共有を避けるためには、
・娘に対し別途同価値（時価評価）の財産を準備し、遺言にその旨を残しておく
・息子から妹である娘に「時価評価に換算した代償金」を準備する
等の対策が考えられますが、この事例の場合は難しそうです。
家族信託を利用するとどうなるでしょうか。
父親を委託者兼受益者、息子を受託者とする信託契約を結びます。そのうえで信託契約書の中に、父親の相続発生時には、受益権（信託財産から発生する利益を得る権利）の半分を息子に、そしてもう半分を娘に与える旨を明記します。こうすることで、息子は父親の相続後も引き続きアパート経営を自分の判断で行うことができるとともに、娘は父親の遺産の半分を相続したことと同じ（賃料収入等の利益の半分を受け取る権利を持つ）ことになります。
アパートから上がる収益を得る権利（受益権）の半分を長女に！
